2021-06-11 第204回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
四月七日に、ただいま委員御指摘のありました四月七日に行われました拉致被害者家族会と救う会の皆様と総理の面会の場に私も事務方として陪席させていただきましたけれども、親の世代の家族が被害者との再会を果たさなければ解決とは言えないという切実な御発言を直接お伺いいたしました。 拉致問題は菅内閣の最重要課題です。
四月七日に、ただいま委員御指摘のありました四月七日に行われました拉致被害者家族会と救う会の皆様と総理の面会の場に私も事務方として陪席させていただきましたけれども、親の世代の家族が被害者との再会を果たさなければ解決とは言えないという切実な御発言を直接お伺いいたしました。 拉致問題は菅内閣の最重要課題です。
なぜかといえば、重症患者用病床は大学病院や大規模病院にしか設置ができず、その数には限界があり、増床すれば解決するのではという意見もあるけれども、高度に熟練したスタッフが必要なので、そう簡単なことではないと。したがって、そのような状況の中で、新規感染患者の重症化を防ぐこと、このことが実現可能な最重要策であるというような見解でした。
私はやっぱり、そういうものがあるドイツですらそういう組織をつくってきちんと仲介をしていかなければ解決が図れないんだということは、私は、裏返せば、やっぱり日本には必ずこういう規模の機関が必要なんではないかなということを改めて思ったところです。
○国務大臣（坂本哲志君） なぜ農業が疲弊しているのか、なぜ担い手がなかなか現れないのか、その問題が解決できれば、解決の糸口が見付かれば、これはその日本の農業これから大いに振興されると思いますけれども、なかなかそれをどういうふうな方法論によって政策付け、政策化していったらいいのかというのが分からない中で、この日本の農業のやはり衰退なり日本の農業の迷いというのがあるんだろうというふうに思います。
それで、お聞きしたいんですけれども、そもそもこの耕作放棄地が増えてきた、担い手が不足してきた、この問題の根本がどこにあるかと、このことを抜きにして、企業に入ってもらえば解決するということにはならないというふうに思うわけでありまして、先ほど所得補償もありましたけれど、農業で生計を立てることができなくなっていると、こういう問題をおいておいて、農業をする人がいないから企業に入ってもらえばいいんだということにはならないと
こうしたことは政府のデジタル化を推進すれば解決する可能性も多々あるのではないかと考えております。現在のワクチン接種においてもこうしたことが懸念される点であります。 七番目、感染症対策と経済対策に関してです。 これに関しても調査で聞いておりまして、ＰＣＲ検査率の回数、ＧｏＴｏトラベル利用率、利用したかどうかの回数、ＧｏＴｏイートを利用したかの回数を聞いています。
一体なぜこういうことが起こるのか、自治体間で大きな格差もあると理解をしておりますが、どうすれば解決ができるのか、もし我々に対して御提言があればお聞かせをいただければと思います。
内閣に権力を集中すれば解決する問題ではありません。 しかも、菅政権は、国民の移動を制限し、医療体制を確保するために緊急事態条項が必要だと言いながら、国内外から大勢の人が集まり、医療スタッフを大量に動員しなければならないオリンピック・パラリンピックの開催には固執し続けております。全く矛盾しているではありませんか。
むしろ、医療の緊迫というのが今最大の課題ですから、それを何とか防ぐために、緊急事態宣言という方法がいいのであればやるし、今の重点措置を強化すればできるのか、あるいは国が支援をしてやれば解決できるかということで、これは、何が一番原因で、何を抑えればいいかということで、場合によっては、緊急事態宣言しかないのであれば出せばいいし、ほかの方法があれば、それを早急に判断するというのが国の仕事であり、我々の仕事
さらに、先週七日、総理と家族会、救う会との面会に私も同席し、親の世代の家族が被害者との再会を果たさなければ解決とは言えない旨の発言を直接お伺いいたしました。もはや一刻の猶予もないとの御家族の切実な思いを真摯に受け止めております。 総理は、今月二日、山谷自由民主党北朝鮮による拉致問題対策本部長から決議の手交を受けました。
自殺対策については、集中的に財政措置を講じれば解決するという単純なものではなく、対象がほかでもない人間一人一人であることからも、長期的な視点で丁寧に対応していくことが重要と考えられます。
そして、要件と規則に沿って公平に、ミスがあったところを救ってやれと大臣がこの場で言っていただければ解決します。それが、大臣、政治家の、政治家としての仕事じゃないですか。 私、地元を回っていて、あるいは地元の事務所に、今回ミスしちゃいましたと、ミスを認めているんです、ミスを認めた上で何とか助けてほしいと泣いて頼みに来る人、一件、二件じゃありませんでした。
その中では、単に個人のミス、一省庁の問題等、あるいは力任せで全てやれば解決するということでもないだろうというふうに考えておりますので、先ほど申し上げましたが、デジタル、ＩＣＴ技術を積極的に活用して業務フローの見直しをしていくといった、こういった観点にも立ちながら、まさに合理的な形で見直しを進めていきたいと思います。
学校における働き方改革は、何か一つをやれば解決するといったものではなく、特効薬のない総力戦です。まず、教師の業務削減につながるよう、今回の公立小学校における三十五人学級の実現を始めとした教職員定数の改善、外部人材の活用や部活動改革、免許更新制度の検証、見直し、学校向けの調査の精選、削減などの様々な取組を推進しております。引き続きしっかり取り組んでまいりたいと思います。
学校の働き方改革は、何か一つやれば解決するものではなくて、先ほど他の委員の皆さんともお話ししましたけど、デジタル化が進んだり少人数化を進めたり、また専科の教員を増やしたりということで、総合力で対応しないとなかなか改革はできないんだというふうに思っています。
この事例の一は解雇事例、事例の二つ目は賃金の減額の事例ということなんですが、この事例、時間がありますので私読みませんけれども、読んでいただくとお分かりいただけるのは、そもそもこれ監理団体がきちんと対応していれば解決できる課題ばっかりなんですよね。
こういうことでやはり苦しめてはいけないと思いますので、実は、これは暴行、脅迫と書いてあるだけですから、内閣の議決で、これは、解釈は、通常の百七十六条と同じように解釈しようと議決していただければ解決するんですよ。法律改正は必要ないんです。是非、上川法務大臣にはそういう提案を内閣の方でしていただきたいということをお願いしたいと思うんです。
しかし、国際社会から見れば、解決をしてくれればいいんだけれども、日本だけが何か、はっきり言って、ミャンマーに対しては少しはっきりしない態度なのではないかというような言われ方もあるわけでございます。 この問題をやると、もう二十分たっていますから、ちょっとそろそろこれは区切りにしますよ。
私は、非常にこの白書はよくできていると思っておりまして、この白書のデータを見ていけば、少子化はこういった問題に手をつけていけば解決するのではないか、そういったヒントを非常に強く与えてくれている資料ではないかというふうに思っています。 一枚目は今までの出生数の推移を見ておりますし、そして、二枚目は婚姻件数の推移、これもどんどん減ってきております。
赤字国債を発行すれば解決してしまうという認識を持ったとき、税金が無用に思え、労働意欲が減退してしまいます。 提案です。 第一は、プライマリーバランスの必要性を常時国民に訴え、赤字国債は一時的現象である旨を国民に伝えることが重要ということです。
そういう意味で、あらゆる政策を総動員しなければ解決できない問題。特に、これから市場における米価の下落が心配されまして、令和三年産米の収穫後も懸念があります。 こう考えていきますと、政府備蓄米による運用の改善も一定程度見直して、飼料用米としての販売も必要ではないかと思っています。もちろん、それだけで需給改善が、解決するというふうには思っておりません。